主婦の復職に企業が力を入れる理由

女性の採用に積極的な理由

近年特に国際的なポジションを重視し、グローバルな環境でビジネスを行う企業において女性の採用や活用に力を入れる例が増えてきています。そうした事柄の背景として高齢化社会による人手不足という面もあるのですが、それ以外にグローバルな人材採用のための布石作りという面も見逃せません。グローバルな環境でビジネスを行う企業であれば当然現地拠点での人材採用や、本社でもグローバル戦略を担うに相応しいダイバーシティーに富んだ人材の採用が求められます。その際に女性の活用が進んでいないし、女性が働きやすい職場作りもできていないというのではお話になりません。日本人以外の人からすると男女問わず就職先としての魅力が無くなってしまうのです。

女性の活用に成功する企業の例

実際に女性の活用に力を入れている企業の例も見てみましょう。例えば大和証券さんはすでに女性の役員が誕生しており、会社のリーダー層での女性の活用が進んでいます。

グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、大和証券グループ本社の取締役・執行役・執行役員として3名（うち取締役2名）、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として7名の女性役員を登用しています。

参考：大和証券さん

また同じく金融業界に属する第一生命さんでは特にマネジメント層における女性の活用が進んでいます。

国内生保グループにおける管理職以上の女性職員は808名、比率は22.5％となり、また、全国1,300ヵ所を超える営業オフィスのうち、4割以上の営業オフィスで女性組織長が活躍しています。

参考：第一生命さん

このように女性の活用を積極的に行っている企業の例は多く、今後もこのトレンドは間違いなく続くでしょう。

環境やインフラの整備

さて、ここからは女性の活用に成功している企業がどのようなポイントに力を入れて取り組んでいるのかという点もみていきます。まず最も注目するべき点は女性が出産や子育てなどのライフイベントを迎えても仕事を継続できるような環境やインフラの整備に力を入れていることです。女性側の仕事への熱意が強くあったとしても、出産や子育ても人生の重要なテーマであり犠牲にはできません。そのため高い能力や意欲を持ちながら出産や子育てを理由にキャリアを離れる女性が多いのです。だからこそ出産や子育てを迎えても仕事を継続できる環境やインフラ作りがとても大切になるのです。
具体的には産休や育休の整備はもとより、子育て期間中の時短勤務や在宅ワークの制度などが用意されています。

社内への啓蒙

上記のような環境作りは制度を用意して終わりというわけにはいきません。例えば時短勤務などを認めた場合、どうしても他の社員に負担がかかることがあるからです。それに時短勤務というほどではなくとも、子育て中の女性は残業ができないということも多く、そうした点でも周囲の理解が必要になります。そのため会社が社員に対して女性の活用に力を入れ、そのために必要な制度を用意したのでそこへ協力して欲しいというメッセージを強力に発信することも大切になるのです。